「介護職員等特定処遇改善加算」算定の「見える化要件」について

令和6年介護報酬改定に伴い、介護職員等の更なる処遇改善として、これまでの処遇改善制度に代わり6月より「介護職員処遇改善加算」が

一本化され新制度が始まり、当法人でも算定を行います。

当該加算算定においては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

　１．令和6年5月以前より、介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。

　２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。

　３．処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

　　＊「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公表制度や

　　　　当法人ホームページを活用して公表することです。

算定要件に基づき、当法人における処遇改善加算の取得状況及び処遇改善における取組(賃金以外)について公表いたします。

　【加算の取得状況】

　　［介護老人福祉施設］

　　・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

　 ［短期入所］

　　・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

　 ［通所介護］

　　・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

    ［訪問介護]

　　・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

   ［認知症対応型共同生活介護]

　　・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

【賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容】

　≪入職促進に向けた取り組み≫

　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

　・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

　≪資質の向上やキャリアアップに向けた支援≫

　・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようと

　　する者に対する喀痰吸引、認知症ケア、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

　・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

　≪両立支援・多様な働き方の推進≫

　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。

　・有給休暇が取得しやすい環境の整備

　≪腰痛を含む心身の健康管理≫

　・事故/トラブルへの対応マニュアルなどの作成等の体制の整備。

　・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

　≪生産性向上のための業務改善の取り組み≫

　・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

　・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳/下膳等のほか、経理や労務、広報等も含めた介護事業以外の業務の

　　提供）等による役割分担の明確化

　≪やりがい・働きがいの醸成≫

　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

　・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人　平尾会